CONSULTING
顧問契約・労務相談
日々の労務相談から労務管理サポートまで。経営者のかたわらで、年間を通じて伴走します。
「いつでも相談できる」労務の主治医として。
労務に関するお困りごとは、突発的に発生するもの。
「社員から労働時間について質問された」「ハラスメントの相談が来た」「労基署から書類が届いた」 ─ そんなとき、すぐに相談できる社労士がいることは、経営者にとって大きな安心です。
当事務所は、元 労働基準監督署長としての行政側の視点と、社会保険労務士としての実務知見の両方から、貴社の労務管理を年間を通じて支援いたします。
顧問契約の主な内容
01
日常の労務相談（電話・メール）
労働時間、休暇、賃金、ハラスメント、退職など、日々の労務相談に随時対応。経営判断に直結する論点を、わかりやすくお伝えします。
02
労務管理体制の点検
労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、就業規則の整備状況など、法定の労務管理体制を点検し、不足箇所をご提案します。
03
法改正情報の提供
労働基準法、労働安全衛生法、社会保険関係法令などの改正情報をタイムリーにお届け。改正対応のスケジュールもご支援。
04
人事リソースマネジメント教育
社内の人事・労務担当者に対する教育・研修。社内に「労務がわかる人」を育てることで、組織として労務体制を強化します。
05
労使トラブルの未然防止
トラブルの芽を早期に発見し、深刻化を防ぐ。元 労働基準監督官の経験から、「どこに地雷があるか」をお伝えします。
06
各種規程・書類の整備
就業規則・賃金規程・育児介護休業規程・退職金規程など、社内規程の整備・改訂をサポートします。
顧問契約をおすすめする理由
スポット相談だと…
- 問題が発生してから慌てて連絡することになりがち
- 都度説明から始めるため、対応に時間がかかる
- 法改正情報のキャッチアップが遅れる
- 結果として「対症療法」の繰り返しになりやすい
顧問契約なら…
- 日常的に「相談できる先」がある安心感
- 貴社の事情を把握した上での的確な助言
- 法改正情報がタイムリーに届く
- 労務トラブルを「未然に防ぐ」体制をつくれる
- 万一の労基署対応も、慌てず誠実に対応できる
顧問契約までの流れ
- STEP 1お問い合わせ（電話・メール）。初回相談の日程を調整します。
- STEP 2初回相談（無料）。事業内容・従業員規模・現状の労務体制・お困りごとをお伺いします。
- STEP 3業務範囲・月額顧問料のお見積りをご提示します。
- STEP 4ご納得いただけたら、ご契約・業務開始。労務管理体制の点検から着手します。
- STEP 5毎月の労務相談、年度更新・算定基礎届、法改正対応まで、年間を通じて伴走します。
料金について
従業員規模・業種・業務範囲によって月額顧問料が変わります。
個別にお見積りをお出しいたしますので、まずはご相談ください。
※ 料金はすべて税込でお見積りいたします。
※ 業務に伴う実費（郵送費・交通費・印紙代等）は別途ご請求となります。
※ 給与計算・就業規則作成・各種申請等は、業務内容により別途お見積りとなります。