CONSULTING
顧問契約・労務相談
日々の労務相談から労務管理サポートまで。経営者のかたわらで、年間を通じて伴走します。
「いつでも相談できる」労務の主治医として。
労務に関するお困りごとは、突発的に発生するもの。
「社員から労働時間について質問された」「ハラスメントの相談が来た」「労基署から書類が届いた」 ─ そんなとき、すぐに相談できる社労士がいることは、経営者にとって大きな安心です。
当事務所は、元 労働基準監督署長としての行政側の視点と、社会保険労務士としての実務知見の両方から、貴社の労務管理を年間を通じて支援いたします。
顧問契約の主な内容
01
日常の労務相談（電話・メール）
労働時間、休暇、賃金、ハラスメント、退職など、日々の労務相談に随時対応。経営判断に直結する論点を、わかりやすくお伝えします。
02
労務管理体制の点検
労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、就業規則の整備状況など、法定の労務管理体制を点検し、不足箇所をご提案します。
03
法改正情報の提供
労働基準法、労働安全衛生法、社会保険関係法令などの改正情報をタイムリーにお届け。改正対応のスケジュールもご支援。
04
人事リソースマネジメント教育
社内の人事・労務担当者に対する教育・研修。社内に「労務がわかる人」を育てることで、組織として労務体制を強化します。
05
労使トラブルの未然防止
トラブルの芽を早期に発見し、深刻化を防ぐ。元 労働基準監督官の経験から、「どこに地雷があるか」をお伝えします。
06
各種規程・書類の整備
就業規則・賃金規程・育児介護休業規程・退職金規程など、社内規程の整備・改訂をサポートします。
顧問契約をおすすめする理由
スポット相談だと…
- 問題が発生してから慌てて連絡することになりがち
- 都度説明から始めるため、対応に時間がかかる
- 法改正情報のキャッチアップが遅れる
- 結果として「対症療法」の繰り返しになりやすい
顧問契約なら…
- 日常的に「相談できる先」がある安心感
- 貴社の事情を把握した上での的確な助言
- 法改正情報がタイムリーに届く
- 労務トラブルを「未然に防ぐ」体制をつくれる
- 万一の労基署対応も、慌てず誠実に対応できる
CONSULTATION 
SUPPORT 顧問契約までの流れ
- STEP 1お問い合わせ（電話・メール）。初回相談の日程を調整します。
- STEP 2初回相談（無料）。事業内容・従業員規模・現状の労務体制・お困りごとをお伺いします。
- STEP 3業務範囲・月額顧問料のお見積りをご提示します。
- STEP 4ご納得いただけたら、ご契約・業務開始。労務管理体制の点検から着手します。
- STEP 5毎月の労務相談、年度更新・算定基礎届、法改正対応まで、年間を通じて伴走します。
顧問報酬（月額）
従業員数規模に応じて月額顧問料が変わります。
詳細・全料金表は 報酬一覧 をご覧ください。
労働者数 4人以下 月額 10,000円〜 小規模事業者向け。日常の労務相談を中心に。
労働者数 5〜9人 月額 20,000円〜 就業規則整備が必要となる規模。
労働者数 10〜29人 月額 30,000円〜 就業規則届出義務化規模。労務管理体制整備。
労働者数 30〜49人 月額 50,000円〜 衛生管理者選任義務化規模。
労働者数 50〜99人 月額 70,000円〜 産業医・ストレスチェック義務化規模。
労働者数 100〜299人 月額 100,000円〜 本格的な労務管理体制が求められる規模。
労働者数 300人以上 別途協議 業務範囲に応じて個別お見積り。
アドバイザリー顧問 月額 10,000円〜 事務所規模に関係なく、月1時間または電話・メール3回程度の相談を継続的に提供。
※ 表示価格はすべて税込です。
※ 業務に伴う実費（郵送費・交通費・印紙代等）は別途ご請求となります。
※ 給与計算・就業規則作成・各種届出等は、業務内容により別途お見積りとなります。