RULES
就業規則作成・改訂
労使トラブルを防ぐ最大の武器は、整った就業規則。法改正対応・実態に合った改訂をご支援します。
就業規則は「会社の憲法」です。
労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場には、就業規則の作成・届出が義務づけられています。
しかし、9人以下の事業場であっても、トラブル予防のために就業規則を整備することを強くお勧めします。
「言った／言わない」のトラブル、退職時の問題、ハラスメント発生時の対応 ─ いずれも、整った就業規則があれば、ルールに基づいて公平・適切に処理できます。
労働基準監督官として現場で「もし就業規則があれば防げたのに」という事例を数多く見てきた経験から、御社の就業規則整備をご支援します。
主な業務内容
01
就業規則の新規作成
事業内容・業種・従業員規模に応じた、実態に合った就業規則を作成。法定記載事項を漏れなく押さえた上で、御社独自のルールを反映します。
02
就業規則の改訂
古い就業規則の見直し、法改正対応の改訂、実態とずれた条文の修正など。改訂手続（意見聴取・労基署届出・周知）も支援します。
03
賃金規程の整備
賃金規程・退職金規程の作成・改訂。著書『賃金の本』のノウハウから、法令に適合し、運用しやすい規程をご提案します。
04
育児・介護休業規程
育児介護休業法は近年たびたび改正されています。最新の法改正に対応した育児介護休業規程の作成・改訂をご支援します。
05
ハラスメント防止規程
パワハラ防止措置義務化（中小企業も対象）に対応した、ハラスメント防止規程・社内体制の整備をご支援します。
06
各種規程の整備
マイカー通勤規程、出張旅費規程、慶弔見舞金規程、テレワーク規程、マイナンバー取扱規程など、必要に応じて各種規程を整備します。
こんなトラブルを、就業規則で防げます。
- 退職時の有給消化・引き継ぎをめぐるトラブル
- 「サービス残業を強要された」と社員が主張するケース
- 解雇・雇止めをめぐる労使紛争
- 休職・復職の判断基準があいまいで対応に困る
- ハラスメント発生時の社内対応手順が決まっていない
- 副業・兼業の取扱いをめぐるトラブル
- SNS等の情報発信に関するトラブル
- 会社の備品・データの私的利用をめぐる問題
※ 就業規則があるだけでは万能ではありません。実態と整合し、社員に周知され、運用されてはじめて効力を発揮します。
就業規則作成の流れ
- STEP 1初回ヒアリング。事業内容・従業員規模・現状の労働条件・お困りごとをお伺いします。
- STEP 2現行就業規則の精査（既にある場合）。法令適合性・実態整合性をチェックします。
- STEP 3就業規則の素案を作成。御社の実態に合った条文をご提案します。
- STEP 4打ち合わせを通じて条文を調整。賃金規程・育児介護休業規程など関連規程も整備します。
- STEP 5労働者代表の意見聴取、就業規則届の作成、労働基準監督署への届出までご支援します。
- STEP 6社員への周知（書面交付・社内イントラ掲示等）まで、運用を支援します。
料金について
従業員規模・業種・整備する規程の範囲によって料金が変わります。
新規作成と改訂では作業量が異なりますので、個別にお見積りをご提示いたします。
※ 料金はすべて税込でお見積りいたします。
※ 業務に伴う実費（郵送費・印刷費・届出関連費等）は別途ご請求となります。
※ 顧問契約とあわせて整備していくことで、運用までスムーズです。