LABOR CONDITIONS
労働条件サービス
労働条件通知書・労働契約書・36協定・各種協定書の整備を、元労働基準監督官が支援します。
なぜ「労働条件」の書面整備が重要か。
労働基準法第15条は、使用者に対して労働条件の明示を義務付けています。
ところが現場では、「口約束で済ませている」「テンプレートをそのまま使っている」「実態と書面が乖離している」 ─ こうした事例が多く見られます。
労働条件の不備は、未払い残業代、不当解雇、ハラスメント紛争など、すべての労使トラブルの起点となり得ます。
当事務所は、元 労働基準監督官の視点から、御社の労働条件書面を実態に即した形で整備いたします。
DOCUMENTS 
REVIEW 対応する書面・協定
01
労働条件通知書／労働契約書
新規採用・契約更新・労働条件変更時の書面作成。正社員・契約社員・パートタイマー・嘱託など、雇用形態別に整備します。
02
36協定（時間外・休日労働協定）
労使協定の締結・労働基準監督署への届出を代行。特別条項付き協定にも対応します。
03
変形労働時間制／みなし労働協定
1ヶ月単位・1年単位の変形労働時間制、事業場外みなし労働、専門業務型・企画業務型裁量労働制の協定書整備。
04
賃金控除協定／その他労使協定
賃金からの控除に関する協定、年次有給休暇の計画的付与協定など、各種労使協定の整備をサポート。
05
労働条件の不利益変更対応
賃金引下げ・労働時間変更など、不利益変更を伴う場合の手続き・合意書面の整備を、トラブル防止の観点から支援。
06
労働条件監査（実態調査）
「書面と実態が一致しているか」を点検。労働基準監督署の臨検（調査）前提で、御社の労務管理を可視化します。
報酬（参考）
労働条件通知書 作成 22,000円〜（税込） 雇用形態・人数規模により変動
36協定 作成・届出代行 22,000円〜（税込） 特別条項付きは別途
各種労使協定 作成 33,000円〜（税込） 協定の種類・複雑さにより変動
労働条件監査（実態調査） 55,000円〜（税込） 事業所規模・対象範囲により変動
※ 実費（郵送料・行政書類取得費用等）は別途実費請求となります。
※ 顧問契約をご締結いただいている場合、上記より割引適用となります。
※ 詳細なお見積りは、無料相談にてご提示いたします。
労働条件は、すべての労務管理の出発点です。